沖縄県立看護大学が公開する2020年度特別選抜の実問題から、設問2を解説します。当時の特別選抜には、一般推薦入学や地域推薦入学が含まれています。二つの町の住民構成から必要な職員数を求め、毎月の人件費を比較する問題です。
比の計算だけでなく、職員数の端数をどう扱うかがポイントです。 人口全体、対応の対象となる人数、必要な職員数、費用を順に分けて考えましょう。
出典:大学公式・入試過去問の閲覧、2020年度特別選抜試験問題PDF、同年度の学部入学者選抜実施要項。この記事はPDF2ページの設問2を扱います。設問1・3は含みません。以下は原題の条件を再構成したTeX図と、スキルパス作成の独自解答です。
実問題:二つの町の人件費は、どちらがいくら高いか

問題の出典:大学公式・問題PDF
原題では、二種類の住民の比が与えられ、そのうち一方に対応するための職員数を計算します。ここでは原題の対象区分を、対応の対象となる住民と呼びます。
配置の条件は、対象住民250人につき職員1名です。ただし251人なら2名必要と明記されています。この一文が、後の端数処理を決めます。
詳解1:比の合計を分母にして、対象住民を求める
A町は、人口の5分の4が対象
A町の人口は7,560人で、対象住民と、もう一方の住民の比が4対1です。比の全体は4+1=5なので、対象住民は全人口の5分の4となります。
`7,560×4÷(4+1)=6,048人`
4対1を、対象住民が全体の4分の1という意味に読み違えないことが大切です。二種類を合わせた5が、全体に対応します。
B町は、人口の10分の3が対象
B町の人口は18,320人で、比は3対7です。全体は3+7=10なので、対象住民は次の人数です。
`18,320×3÷(3+7)=5,496人`
B町は人口全体ではA町より多いものの、対象住民はA町より少なくなります。費用を比べるときは、総人口ではなく、職員が対応する人数を使います。
詳解2:必要な職員数は、割り算の余りまで確認する
A町は25名必要
6,048を250で割ると、24余り48です。24名の職員が対応できるのは、250×24=6,000人までとなります。
残る48人にも対応する必要があるので、もう1名が必要です。したがってA町は25名です。
B町は22名必要
5,496を250で割ると、21余り246です。21名が対応できるのは5,250人で、残り246人のためにもう1名が必要です。B町は22名となります。
四捨五入ではない理由
A町の6,048÷250は24.192です。これを四捨五入して24名とすると、48人に対応する配置が不足します。原題は251人なら2名と定めているため、割り切れない場合は切り上げます。
割り切れる場合まで、必ず1名加えるわけではありません。例えば対象住民が250人ちょうどなら1名です。必要な容量を満たす、最小の整数を選ぶ問題です。
詳解3:職員数から毎月の費用を比較する

問題の出典:大学公式・問題PDF
1名当たり毎月24万円なので、A町は25×24=600万円、B町は22×24=528万円です。
差は600-528=72万円です。したがって答えは、A町の方が、毎月72万円高いとなります。
先に職員数の差を求める方法でも、25-22=3名、3×24=72万円と計算できます。別の順序で同じ結果になるかを確かめると、費用の掛け算の誤りにも気づきやすくなります。
答案で省かない三つの情報
72万円とだけ書くと、どちらが高いかが抜けます。原題は毎月の費用を聞いているので、年額へ直す必要はありません。町の名前、差額、毎月という単位まで含めると、問いに対応した答えになります。
この問題で練習したい考え方
比から人数を求める計算と、人数から必要な設備や人員を求める計算は、別の段階です。途中の数字が何を表すかを添えて書くと、分母や単位を取り違えにくくなります。
計算途中で小数を早く丸めず、余りが出たときの意味を考えることも重要です。原題の条件を読めていれば、難しい公式を使わずに答えを導けます。
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