横浜国立大学の総合型選抜過去問解説｜都市社会共生学科の課題作文を詳解【2027年度】

横浜国立大学の2026年度都市科学部都市社会共生学科・総合型選抜の課題作文を解説します。課題文の「都市への権利」を踏まえ、自分が関心を持つ問題、必要な権利、その理由、大学で研究したい内容まで論じる課題です。

要点は、社会問題の紹介で終わらず、誰が都市のあり方を決め、その過程へ誰が参加できるのかを考えることです。 設問条件を確認した後、実在の制度を使った独自の構成と答案例を示します。

出典：大学が案内する公開サイト・2026年度横浜国立大学過去問、都市社会共生学科の実課題PDF、横浜国立大学公式・2026年度都市科学部総合型選抜募集要項。設問は実課題PDF4ページ、参考資料等の指定は5～7ページです。以下の解説と答案はスキルパス作成の学習用の例です。

実課題：都市への権利が必要な問題を、根拠とともに論じる

公開された英文抜粋では、都市への権利は、都市にあるものを個人が利用することを超え、都市を共につくり変えていく集団的な権利として論じられています。作文では、この視点を自分が選ぶ問題に当てはめる必要があります。

設問は、貧困の問題だけに限定していません。また、都市を大都市だけに狭めず、都市と自然や文化などの関係も含めて考えるよう求めています。関心のある領域を選び、その中で権利を考える意味を明確にしましょう。

詳解1：問題・必要な権利・具体例をつなぐ

使いやすい場所がほしい、から一歩進める

この解答例では、地域の公共的な場所を計画・運営する際の住民参加を取り上げます。欲しい施設を挙げるだけでなく、そこで暮らす人がどのように議論し、場所のあり方を変えられるかを考えます。

誰かが完成させた空間を使うことと、その空間を共につくることを区別すると、課題文との接点が明確になります。

実在する制度の事実と、自分の検討を分ける

具体例は、横浜市の「ヨコハマ市民まち普請事業」です。市民が主体となる施設整備に、市が支援・助成を行う制度で、提案の整理や関係者との調整に職員や専門家の支援もあります。

出典：横浜市公式・ヨコハマ市民まち普請事業について。ここまでが公表資料から確認できる制度の説明です。誰の意見が反映されるか、運営をどう続けるかは、以下の例で考察する問いです。調査していない結果を、事実として書き加えないようにしましょう。

詳解2：1500～2000字程度の独自答案例

答案例：地域の場所を共につくる参加

私は、地域の公共的な場所を計画し運営する過程に、そこを利用する人々が参加できることを、都市への権利の問題として考える。公園や交流の場が整備されても、その使い方を一部の人だけが決めるなら、地域で暮らす人の異なる希望は十分に反映されない。必要なのは、完成した施設を利用する機会に加え、場所の目的や運営を共同でつくり直す機会である。課題文のハーヴェイは、都市への権利を、個人が都市の資源を利用することを超え、集団で都市を変えることに関わる権利として論じている。この視点から、身近な場所を誰が決めるかを問い直したい。（1）

具体例として、横浜市のヨコハマ市民まち普請事業がある。この制度は、市民が主体となる施設整備に対して市が支援・助成を行うものである。市の説明では、提案の整理や関係者との協議に職員が関わり、専門家も組織づくりや合意形成を支援する。（2）住民は行政が用意した施設の受け手であるだけでなく、地域で必要な場所を提案し、実現へ向けて活動する立場になれる。私はここに、都市を共につくるという考え方との接点があると考える。

ただし、参加の仕組みがあることと、必要とする人が実際に参加できることは同じではない。会議へ出られる時間、提案を文章にする力、地域でのつながりには違いがある。仕事や介護で時間を確保しにくい人、日本語で意見を伝えることに不安がある人、地域活動にまだつながっていない人の希望も考える必要がある。これは、この制度で特定の人が排除されていると断定するものではなく、参加を考える際に調べるべき問題である。参加者の数だけでなく、参加できなかった人とその理由にも目を向けたい。

そこで、対面の会議に加えて、短時間の聞き取りや書面、オンラインなど複数の意見の出し方を用意することを提案する。集めた意見は、賛成の多さだけで整理するのではなく、誰が、どの場面で、何に困っているかに分けて検討する。例えば、子どもが遊べること、静かに休めること、移動しやすいことは、同じ場所でも両立の方法を考える必要がある。利用時間を分ける、配置を変える、試行期間を設けて確かめるなど、意見の違いを設計と運営の課題へつなげたい。

集団的な権利を重視することは、地域の多数意見に全員を従わせることではない。場所は一人だけの希望で決められないが、少数の利用者に負担を押しつけてもよいわけではない。決定の理由を共有し、採用されなかった意見にも説明し、運用後に修正できる仕組みが必要である。また、施設を整備した時点で参加が終わると、維持管理の負担が一部の人へ集中する可能性がある。計画だけでなく、費用や作業の分担、利用のルールを継続的に話し合うことまで、都市をつくる過程として考えたい。

大学では、都市社会学や公共政策の観点から、住民参加と意思決定の関係を学びたい。まず制度の目的、募集資料、公開された議論の記録を読み、どの段階で住民が関わる仕組みなのかを整理する。そのうえで、協力を得られる地域で運営者、利用者、普段は利用しない人へ聞き取りを行い、同じ場所に対する期待の違いを調べたい。利用の観察も組み合わせ、会議で語られた希望と実際の使われ方を比較する。聞き取りでは相手の同意を得て、個人が特定されない形で記録し、自分に都合のよい意見だけを取り出さないようにする。

調査によって、制度の説明からは見えない参加の難しさや、異なる希望を調整する工夫を考えたい。一方、限られた地域の結果を、すべての地域に当てはめることはできない。地域の成り立ちや利用者の構成も確認し、どこまで共通し、どこから条件が違うかを考える必要がある。情報技術も、意見を集めれば自動的に合意ができる道具としてではなく、対話へ参加する入口を増やす方法として検討したい。私は、多様な人が場所のあり方を決め直せる過程を学ぶことで、都市への権利を身近な地域の課題として研究したい。

答案例の参考資料

（1）Harvey, David（2012）Rebel Cities: From the Right to the City to the Urban Revolution, Verso, pp.3–4。原題で提示された英文抜粋を参照。

（2）横浜市「ヨコハマ市民まち普請事業について」、2026年11月14日閲覧。横浜市公式資料。

詳解3：答案のどこが設問への答えになっているか

権利の内容を、自分の問題に合わせて示している

冒頭で、施設を使うだけでなく、計画や運営へ参加することを論点にしています。そこから、参加しやすさの違い、意見の対立、整備後の運営へ考察を進めています。単に「住民の意見を聞くことは大切だ」と結論づけていません。

制度の説明を、そのまま研究結果として扱っていない

実在する制度は資料で確認し、参加できない人の有無などは、これから調べる問いとして区別しています。答案に説得力を持たせるために、架空の聞き取りやデータを加える必要はありません。

大学での学びを、調査の手順まで具体化している

「都市社会学を学びたい」で終わらず、資料を読む、聞き取る、利用を観察する、比較するという方法を示しています。これは科目名や研究室名を並べることより、選んだ問題と学びの必要性をつなぐ説明になります。

自分の主張、資料が示す事実、これから確かめる問いを分けることが大切です。 引用・参照した箇所と参考資料リストも対応させましょう。原題には資料の添付や書式の指定もあるため、作文本文だけで提出物がそろうとは限りません。

総合型・推薦は、探究を社会の問いへつなげるチャンス

この課題は、事例、考え方、根拠、大学で深めたい研究を一つの論述にまとめる問題です。地域のデータ分析や情報技術の制作でも、何を測り、誰の意見を聞き、どのように改善したかという経験が考察の土台になります。

理系の推薦でも、技術の成果だけでなく、使う人や社会への影響まで説明できることは重要です。総合型・推薦を、実績と継続的な学びを生かして挑戦するチャンスにつなげましょう。

実績づくり、探究、志望理由書、論述、面接をつなげて準備しましょう。 スキルパスは、現役の理系大学院生や大学教員が指導。本人の経験と志望校の課題に合わせて、根拠を確かめ、考えた過程を伝える対策を支えます。

横浜国立大学の志望理由書例文｜総合型・推薦対策【2027年度】