鳴門教育大学の推薦入試過去問解説｜社会科小論文2問の答案例【2027年度】

鳴門教育大学の2026年度学校推薦型選抜II型では、小学校教育専修・中学校教育専修の社会科教育コースで、制度上の平等と現実に残る格差を扱う小論文が出題されました。問1は事例と理由、問2は社会の仕組みと個人の行動を結び付けて論じる問題です。

問1で示した問題を、問2の具体策へつなげることが重要です。 設問の要点と独自答案を掲載し、何を説明すれば条件を満たせるかを詳しく見ていきます。

出典：大学公式・学部入試の過去問、2026年度社会科教育コース・小論文問題。課題文は辻村みよ子氏ほか『概説 ジェンダーと人権〔第2版〕』からの一部改変です。以下の答案と解説はスキルパスが独自に作成したもので、大学の公表答案ではありません。

課題文と二つの設問の関係

課題文は、権利や制度が整えられてきた経緯と、政治・経済などの分野に残る格差を示しています。設問で考えるのは、権利が同じであることと、その権利を使って参加できる条件が整うことの違いです。

本文の歴史的な出来事を列挙するだけでは、現在も格差が残る理由への答えになりません。何が参加の障壁になるのか、その障壁へどの対策が働くのかを整理しましょう。

問1：政治・経済の事例と背景

独自答案例（181字）

政治では議員、経済では企業の管理職に占める女性の割合が低く、意思決定への参加に偏りがある。背景には、家事や育児を女性の役割とする意識が残り、立候補や仕事に使える時間、経験を積む機会に差が生じることが考えられる。また、男性を指導者に向くとみなす慣行が、候補者の選定や昇進の判断に影響する可能性もある。権利が同じでも、それを実際に使うための条件が等しいとは限らない。

答案では、政治の事例を議員、経済の事例を管理職として、両方の分野を扱いました。その上で、時間や経験を得る機会と、選ぶ側の判断という二つの経路から背景を考えています。

事例の確認には、内閣府の白書などの一次資料が役立ちます。2025年版の白書では、衆議院選挙の女性当選者や、企業の管理的な役職に占める女性の割合が取り上げられています。

出典：内閣府・2025年版男女共同参画白書「政治分野」、同「経済分野」。

事実と理由の書き分け

事例は、どこにどのような偏りが見られるかを示す部分です。理由は、なぜその偏りが生まれると考えられるかを説明する部分。答案でも、考察した背景には「考えられる」「可能性」といった表現を使い、事例だけで原因まで証明されたようには書いていません。

「意識が古いから」とだけ書くよりも、家事・育児の負担が時間や経験へどう影響するかを述べた方が、原因と結果の関係が伝わります。性別によって能力が決まるという説明へ置き換えると、課題文の問題意識ともずれてしまいます。

事例を示した後は、その状態が生まれる仕組みまで説明しましょう。

問2：制度と日常の行動による実質的平等

独自答案例（596字）

実質的平等を実現するには、同じ権利を保障することに加え、権利を使う際の障壁を減らす必要がある。問一で挙げた議員や管理職への参加の偏りを考えると、家庭の負担や、性別によって役割を決める見方を変えることが課題となる。まず、社会の仕組みとして、保育や介護の支援を充実させ、誰もが仕事や政治活動に参加する時間を確保できるようにするべきだ。企業では長時間働けることだけを評価せず、成果や能力を具体的な基準で判断することが求められる。育児休業も、性別を問わず利用しやすい業務分担や代替要員の確保と結び付ける必要がある。制度があっても、利用した人が不利になるなら、参加の条件は改善されない。一方、個人には日常の分担や判断を見直す役割がある。家庭では家事を一方の手伝いと考えず、計画や調整を含めて共同で担う。職場や学校でも、代表や補助の役割を性別で決めず、本人の希望や能力に基づいて話し合うべきだ。分担を変えた後も、誰かに負担が偏っていないかを確認し、困っている人の声を聞いて見直すことが大切である。教師を目指す立場なら、教材に登場する職業や活動の担当に偏りがないかを確かめ、多様な生き方を学べる授業を考えたい。ただし、個人の努力だけに負担を求めれば、支援が乏しい人ほど参加が難しいままである。制度によって選択できる条件を整え、日常の行動によって制度を使いやすくする取組を重ねることが、実質的平等につながる。

この答案の具体策は、設問に対して考えた提案です。問1の「時間や機会の差」には保育・介護の支援や働き方を、「役割を固定する見方」には家庭や職場・学校での分担の見直しを対応させています。

答案の構成と各部分の役割

制度の名称だけを挙げても、何を改善するかが分からなければ説明は不十分です。保育支援なら活動に参加する時間、評価基準なら能力を判断する機会と結び付けると、提案の役割を明確にできます。

個人の行動も「意識を変える」とまとめず、誰がどの場面で何を変えるのかを示しました。教師を目指す人の例として教材や活動の担当を挙げていますが、学校での具体例を使うこと自体が設問の必須条件ではありません。

二つの対策を結び付ける理由

制度が整っても、利用した人を不利に扱う慣行が残れば使いにくくなります。一方、周囲の理解だけでは、活動時間を確保できない問題が解決しない場合もあります。結びでは、制度と日常の行動の双方が必要だと、それまでの具体例を受けて述べました。

具体策の数を増やすだけでなく、どの障壁を減らすのか、なぜ二つの取組が必要かまでつなげることが大切です。

教育への関心と推薦対策

書き終えたら、問1で政治・経済の双方に触れているか、問2が問1の内容を受けているか、制度と個人の行動にそれぞれ具体例があるかを確認してください。

社会科の探究では、資料を調べることに加え、事例と自分の解釈を分け、別の要因も検討する練習が役立ちます。理科・情報などの教育を志す人も、探究や制作、資格・コンテストで学んだ過程を振り返ると、自分が育てたい力や教育への関心を具体的に説明しやすくなります。

推薦入試は、基礎学力とともに、学んで考えた経験や教育への関心を伝えて志望校へ挑戦できるチャンスです。 小論文の練習と、書類・面接で説明する実績づくりを並行して進めましょう。

スキルパスでは、現役の理系大学院生や大学教員が指導。探究や資格・コンテストの準備から、志望理由書・小論文・面接まで、自分の関心と取組を伝える推薦対策を相談できます。

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