下関市立大学の推薦入試過去問解説｜経済学部・図表読解と観光施策【2027年度】

下関市立大学経済学部の2026年度学校推薦型選抜・小論文の問題2は、為替と訪日客の動向を読み取り、観光施策を提案する課題です。複数の図表を関連づけることと、その読み取りを提案の根拠にすることが求められます。

「図表の説明」と「自分の提案」が別々にならないようにすることが大切です。 大学の出題意図と解答の傾向を踏まえ、問題2の2設問を解説します。答案例はスキルパスが独自に作成したものです。地域推薦Aは問題1のみが解答対象のため、今回の解説とは対象問題が異なります。

出典：下関市立大学・公式過去問一覧、2026年度経済学部・小論文問題、大学公表の出題意図と解答の傾向。

設問1：為替相場は、単位を見てから読む

設問1は、図表1〜5を使い、インバウンド需要の傾向を300字以内で説明する問題です。特に、為替の動きと訪日客数の推移に注目するよう指定されています。

図表1の単位は、1ドルに対する円の平均レートです。数値が大きくなると、同じ1ドルで交換できる円が増えるため、円の価値は下がる方向、つまり円安です。

グラフの数値が上がったことと、円の価値が上がったことは同じではありません。 大学の解答の傾向でも、円安を円高と取り違えた答案が指摘されています。

読み取りの順番は、何の値か、どの単位か、どの期間の変化か、という3点です。「為替が増えた」では、何が変化したかが伝わらないため、円安・円高の方向を明確にしましょう。

為替と客数を、別のグラフのまま放置しない

訪日客数は、感染症の影響を受けた時期の落ち込みと、その後の回復を分けて捉えます。大学の解答の傾向では、2024年に約3700万人となった点にも触れています。

為替との関係を説明するときは、円安が海外から見た日本での支出にどう影響するかを考えられます。ただし、為替だけで全期間の客数の変化を説明することはできません。大きな落ち込みがある期間を見落とさず、資料の範囲で整理してください。

図表3〜5では、来訪目的、滞在日数、支出の内訳を読みます。国・地域による違いを比べ、滞在日数と支出の関係までつなげると、単なる数値の紹介から一歩進めます。

原題の数値を、答案で使う比較に絞ると次のようになります。人数は図から読み取る概数、為替と支出は原題の表示値です。

韓国の89.9％は24.5＋65.4、英国の48.4％は39.0＋9.4で求めています。比較する区間が異なるため、「英国客の全員が長期滞在」といった一律の説明にはできません。

設問1の独自答案例（260字）

図表1では、1ドル当たりの円のレートが2021年の109.89円から2024年の151.59円へ上がり、円安が進んだ。ドルを持つ旅行者には日本での支出を相対的に抑えやすい条件である。図表2の訪日外客数はコロナ禍で大きく減ったが、回復し2024年は約3700万人となった。図表3では観光・レジャーが全体の84.1％を占める。図表4・5を比べると、韓国からの客は短期滞在が多く、1人当たり支出は約11万円なのに対し、英国は滞在が長く約38万円である。円安下で客数が回復する一方、国・地域によって滞在期間や支出の規模が異なる。

為替の単位を説明し、客数の変化、来訪目的、滞在と支出の違いへ進む構成です。2024年の回復を為替だけの効果とは断定していません。また、旅行支出の違いを、1日当たりの消費額の違いへ読み替えていない点も重要です。

設問2：図表から、施策の対象と内容を決める

設問2は、図表6〜9を使い、訪日客を増やすための有効な観光施策を、根拠とともに500字以内で述べる問題です。

大学の解答の傾向では、図表を読めても提案につながっていない答案や、図表を使わず自分の考えだけを書く答案が指摘されています。

先に案を決めて数字を後付けするよりも、次の順番で考えると、対応が明確になります。

1. 図表から、関心や行動の特徴を1つ読み取る。
2. 誰のどの需要に対応するかを決める。
3. その需要に応えるサービスや受け入れ方法を考える。
4. 実施する主体と、連携の仕方を示す。

「今回したこと」と「次回したいこと」を比べる

図表7は、今回の行動と次回の希望を比べられる資料です。今すでに多くの人がしていることだけでなく、次回の希望が今回の実施を上回る項目に注目すると、新たな施策の手掛かりになります。

例えば、地方での体験を提案する場合、内容を用意するだけでは参加しにくいことがあります。図表8の移動手段、図表9の情報源と組み合わせれば、現地への移動や案内の方法まで検討できます。

これは答案を組み立てる考え方です。実際に使う項目や対象は、問題の図表で確認し、自分の提案との対応を明記しましょう。

図表7のうち、次回の希望が今回の実施を上回る項目の例です。複数回答の割合なので、項目を足して100％にする表ではありません。

例えば温泉の差は46.9−27.5＝19.4ポイントです。これは希望と行動の割合の差であり、施策を実行すれば客数が19.4％増えるという予測ではありません。

SNSの活用を、情報の信頼性と実行主体まで考える

大学の公表資料では、人気商品をSNSで宣伝する、といった短い結びつけ方への課題も述べられています。情報を届ける方法だけでなく、正確な情報を更新できる仕組みや、訪問後に利用できる体制も考える必要があります。

何を知らせるか、誰が実行するか、利用する人が実際に行動できるかまでつなげると、施策の説明が具体的になります。

設問2の独自答案例（399字）

私は、地方の温泉や四季を楽しむ再訪向けの旅行を、交通・情報と一体で提供する施策を提案する。図表7では温泉入浴は今回27.5％に対し次回46.9％、四季の体感も16.7％に対し26.9％で、希望を実際の訪問へつなぐ余地がある。自治体と観光事業者は、季節ごとの温泉・自然体験を組み合わせ、予約できる日時や受入人数を公開する。図表8では鉄道・モノレールの利用が多いため、交通事業者と連携し、主要駅からのバスの乗継案内と共通の予約窓口を整えたい。図表6で菓子類の購入率が72.0％であることも踏まえ、地域の菓子を味わう体験や買物を行程へ加える方法が考えられる。発信には、図表9で利用の多いSNSや動画を使い、自治体などが更新する公式案内へ誘導する。営業時間や運休情報を正確に確認できれば、宣伝を見ただけで終わらず実際の旅行を計画しやすくなる。受入側の混雑や負担も点検し、予約実績と利用者の声から改善したい。

需要の根拠は図表7、移動の方法は図表8、旅行中の買物との接続は図表6、情報を届ける方法は図表9です。資料の紹介だけで終わらず、自治体・事業者・交通機関の役割を対応させています。これは独自の政策提案であり、原題の調査で効果が確かめられた施策という意味ではありません。

資料から考える練習を、探究や活動にも生かす

過去問演習では、答案の各主張に、どの図表を根拠にしたかを書き添えてみましょう。根拠のない提案と、説明だけで終わった箇所を見つけやすくなります。

探究・調査やデータ分析でも、集めた情報から何を判断したかを説明することが大切です。

推薦入試は、学習や探究の経験を、データを読み考察する力とともに伝えて志望校を目指せるチャンスです。

スキルパスでは、現役の理系大学院生や大学教員が指導。実績づくりから、志望理由書・小論文・面接まで、自分の経験と考えを伝える準備を相談できます。

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