長野県立大学の推薦入試過去問解説｜グローバルマネジメント学部の小論文【2027年度】

長野県立大学の2026年度学校推薦型選抜・グローバルマネジメント学部の小論文は、働く人の待遇、雇用形態、社会の格差を扱う4つの資料が題材です。資料を読んで説明する問と、資料を踏まえて自分の政策案を述べる問があります。

筆者の議論を説明する部分と、自分の意見を述べる部分を分けることが重要です。 公開された問題に沿って、4設問の読み方と答案の組み立て方を解説します。

出典：長野県立大学・公式過去問一覧、2026年度学校推薦型・グローバルマネジメント学部小論文。以下の答案例はスキルパスが独自に作成したもので、大学公表の解答ではありません。資料の筆者の議論と、答案例の政策提案を区別して解説します。

問1：待遇の変化と、社会への影響をつなげる

問1は、資料1で述べられる働く人の待遇や雇用の変化が、日本社会をどう変えたかを、300字以内で説明する課題です。

資料中の数値を順に紹介するだけでは、変化の説明になりません。雇用や賃金に関する動きと、経済全体への影響を、筆者がどのような関係で論じているかを追います。

答案を書く前に、次の3点をメモすると、必要なつながりを整理できます。

ここは自分の賛否を問う設問ではありません。筆者が問題とする関係を、300字の中に残すことを優先しましょう。

問1の独自答案例（246字）

資料1の筆者は、働く人の処遇悪化と低賃金の非正規雇用の拡大が、日本経済の基盤を弱めたと論じる。企業は給与を抑え、仕事を安く外部へ請け負わせることで競争力を高めようとしたが、その結果、低賃金と不安定な収入が常態化し、働く人全体の収入も低迷した。他方、安い労働力を利用する仕組みに依存すると、業務そのものの効率を高める努力が進みにくくなる。したがって、低賃金によって競争力が向上したのではなく、働く人の生活を支える条件と経済の効率性がともに損なわれ、日本の国際的な地位も低下したと説明されている。

答案の前半は企業の対応と賃金・雇用の変化、後半は効率性を高める努力への影響です。「低賃金にすれば競争力が上がる」という説明へ変えず、それを否定する筆者の論旨を残しています。出題資料が扱った過去の議論を説明しており、現在のランキングの紹介ではありません。

問2：5つの階級は、分類の基準から整理

問2は、資料2の分類に従って、5つの階級を書く問題です。資料が示す名称は、次の5つです。

資本家階級、旧中間階級、新中間階級、正規雇用の労働者階級、アンダークラス

この資料では、もとの労働者階級を、雇用形態に着目して2つに分けています。独立して事業を営む人と、企業に所属する専門職・管理職などの違いも整理すると、旧中間階級と新中間階級を取り違えにくくなります。

問われているのは資料内の分類です。日常語の「富裕層」「中流層」へ置き換えると、分類の基準や名称が変わってしまいます。

問3：社会が変わった過程を、順序立てて説明

問3は、資料3に基づき、新しい階級社会が生まれた過程を350字以内で説明する課題です。

資料の流れを追う際には、産業の変化、働く人の役割や雇用の変化、所得の分かれ方という段階を分けてみましょう。それぞれを別々の話題として紹介せず、前の変化が次の変化へどうつながると筆者が論じているかを整理します。

「格差が拡大した」という結論だけでなく、その途中にある仕組みを残すことが大切です。 原因の説明を省いて固有名詞だけを並べても、過程の説明にはなりません。

文章にする前に、資料の段落ごとに「変化したこと」と「その結果」を1つずつメモし、重複する例を省くと、350字へまとめやすくなります。

問3の独自答案例（272字）

資料3では、グローバル化によって先進国の製造業が衰退・海外移転し、金融や情報サービスが産業の中心になったことが出発点とされる。専門技能を用いる高賃金の職と、それを支える低賃金の単純労働へ職業構造が分かれ、格差が広がった。サービス経済化と新自由主義の下では、需要に応じて柔軟に労働力を使うため雇用が不安定になり、その役割を担うアンダークラスが拡大した。同時に、国家の保護が弱まり、旧中間階級の分解も進んだ。さらに経営者や一部の新中間階級が多額の利益配分を受ける一方、労働者の取り分が圧迫されることで、階級間の隔たりが一層大きくなったと説明される。

製造業から金融・情報サービスへの移行、職業構造の分極化、不安定雇用の拡大、保護の縮小、利益配分の変化という順です。特定の職種だけを並べず、資料が説明する変化同士のつながりを残した答案です。

問4：本文の原因説明と、自分の政策案を対応させる

問4は、資料4の少子化・人口減少に関する原因の説明を踏まえ、政府が実行すべき政策について、自分の考えを600字以内で述べる課題です。

まず、資料がどの生活条件と、将来の世代を支えることの関係を論じているかを整理します。そのうえで、自分が注目する条件を絞り、政策案へつなげます。

例えば、生活の見通しを立てにくいことに着目するなら、単発の支援を挙げるだけでなく、雇用や住まいの条件を継続して支える方法を検討できます。これは政策案を考える一例であり、答案では自分の根拠を示す必要があります。

また、特定の雇用形態の人の生き方を一律に決めつけると、個人差を無視した説明になります。資料の議論を読み取ることと、自分の政策案の対象・条件を丁寧に設定することを、両方意識しましょう。

問4の独自答案例（453字）

資料4の筆者は、低賃金の非正規雇用では、次世代を育てる費用まで確保しにくく、家族形成が困難になることが少子化につながると論じる。社会がそのような働き手を必要とし続ける一方、養育の費用を個々の世帯だけへ委ねる構造が、社会の持続可能性を弱めるという説明である。私は、政府は雇用形態にかかわらず生活の見通しを持てるよう、賃金・労働条件の改善と、子育て費用の社会的な負担を併せて進めるべきだと考える。例えば、職務に応じた待遇を確保する仕組みを点検し、安定した雇用を希望する人が移行できる訓練や相談を用意する。養育の面では、保育や住まいの支援を雇用形態で利用しにくくせず、必要な時期に継続して使えるようにする。単発の給付だけでは、長期の費用や仕事との両立に関する不安を減らしにくい。制度の運営には財源と担い手の確保が必要であり、利用者の事情を聞き、届いていない層がないかを点検したい。政策の目的は、特定の人に出産を求めることではなく、本人が望む生活を選ぶ際に、経済的な条件が過度な制約とならないようにすることである。

冒頭で資料の原因説明を示し、「私は」以降を自分の政策案としています。雇用と養育費の両方を扱い、長期にわたる支えが必要な理由も加えています。資料の階級分類を、その集団の全員に同じ生活や家族形態を当てはめる表現へ広げていません。

90分の演習では、資料ごとの役割を先に整理

公開問題の試験時間は90分です。説明問題を読んでから資料へ戻ると、どの資料から何を探すべきかが明確になります。

問1〜3で整理した説明を、そのまま自分の意見へ置き換えず、問4では原因と政策の対応を確かめましょう。 説明と意見が混ざっていないかを、答案の段落ごとに見直すことも有効です。

探究や調査でも、資料から分かったことと、自分の判断を分けて伝えることが大切です。

推薦入試は、学習や探究で積んだ経験を、資料を読み考える力とともに伝えて志望校を目指せるチャンスです。

スキルパスでは、現役の理系大学院生や大学教員が指導。実績づくりから、志望理由書・小論文・面接まで、自分の経験と考えを伝える準備を相談できます。

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